利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社未来伴走アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種メンタリング、伴走支援、育成支援その他これらに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、予約、受講、相談、面談、オンライン接続その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容を理解し、これに拘束されることに同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約とは別に、個別契約、申込書、案内資料、見積書、オンライン申込画面、注意事項、ポリシー等(以下総称して「個別規定等」といいます。)を定める場合があります。個別規定等は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定等に矛盾抵触がある場合は、個別規定等が優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスは、主として以下を含みます。
- 経営者向け1on1メンタリング
- 新規事業・起業伴走支援
- 管理職向けリーダーシップ育成
- キャリア転換・独立支援メンタリング
- 目標設定と行動計画の設計
- 定期振り返りと課題整理セッション
本サービスは、経営、事業開発、リーダーシップ、キャリア形成、目標設計、行動整理等に関する助言、対話、伴走支援を目的とするものであり、医療行為、法律事務、税務申告、投資助言、職業紹介、その他法令上の資格を要する業務を提供するものではありません。
当社は、利用者の状況、目標、課題、進捗に応じて、本サービスの内容、頻度、実施方法、実施時間、担当者、提供手段(対面、オンライン、電話、メール等)を決定又は変更することができます。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 本サービスの申込みおよび利用に際し、真実かつ正確な情報を提供すること。
- 当社の案内、指示、注意事項および予約日時を遵守すること。
- 他の利用者、当社、当社の役職員、講師、メンター、外部協力者等に対し、迷惑行為、誹謗中傷、ハラスメント、威圧、脅迫、差別的言動を行わないこと。
- 本サービスで知り得た当社又は第三者の秘密情報、ノウハウ、資料、配布物、画面表示、会話内容を、当社の事前承諾なく第三者へ開示、複製、転載、共有、録音録画、公開しないこと。
- 本サービスを、法令違反、反社会的行為、公序良俗に反する目的、又は第三者の権利侵害の目的で利用しないこと。
- 利用者自身の経営判断、投資判断、採用判断、退職・転職判断、起業判断その他重要な意思決定は、必要に応じて専門家への確認を行ったうえで、自己の責任で行うこと。
利用者が前各項に違反した場合、当社は、事前通知なく本サービスの提供停止、契約解除、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。
4. 料金、支払条件および諸費用
本サービスの料金、支払方法、支払期限、キャンセル料、追加費用その他の条件は、当社が別途定める料金表、申込ページ、見積書、契約書又は個別規定等に従うものとします。
利用者は、当社が指定する方法により、期日までに料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料、通信費その他本サービスの利用に付随して発生する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、支払完了まで本サービスの提供を停止し、又は契約を解除することができます。この場合、当社は利用者に対し、遅延損害金その他必要な費用の支払いを請求できるものとします。遅延損害金の割合は、法令上許容される範囲で当社が別途定めるものとします。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、既払金の返金義務を負いません。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、予約済みのセッション、面談、セミナー、講座等について、当社が別途定める期限内に限り、所定の方法でキャンセル又は日程変更を申し出ることができます。
キャンセル料の有無、金額、適用条件は、各サービスの案内、申込書、個別契約又は個別規定等に従うものとします。明示がない場合、当社は、実施予定日の直前キャンセル、無断欠席、又は利用者都合による変更について、当社が相当と認めるキャンセル料を請求できるものとします。
利用者都合による途中解約、未受講、未利用、遅刻、通信障害(当社の責めに帰すべき場合を除く)、利用者側機器不具合、日程不参加等については、法令により別段の定めがある場合を除き、返金の対象となりません。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく履行されなかったと当社が合理的に判断した場合、当社は、個別協議のうえ、代替提供、日程振替、又は一部返金を行うことがあります。
6. 免責および責任の制限
当社は、本サービスが利用者の特定の成果、売上向上、採用成功、起業成功、転職成功、目標達成その他の結果を保証するものではありません。利用者は、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスに関して、事実上又は法律上の瑕疵がないこと、常時利用可能であること、期待される成果が得られることを保証しません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、通常かつ直接の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失については責任を負いません。
当社の利用者に対する損害賠償額の上限は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、その法令に従います。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する資料、文章、図表、テンプレート、ワークシート、動画、音声、画像、プログラム、ロゴ、ノウハウ、構成、デザインその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、送信、譲渡、貸与、公衆送信、二次利用、商用利用してはなりません。
本サービスの過程で利用者が作成した成果物について、別途合意がない限り、当該成果物に関する権利は法令に従い帰属し、当社は、本サービスの運営、改善、品質向上の目的で必要な範囲に限り、当該内容を利用できるものとします。ただし、利用者の個人情報又は秘密情報については、第8条に従います。
8. 個人情報およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、予約管理、請求・決済、品質向上、満足度確認、サービス改善、法令遵守のために、必要な範囲で個人情報を取得、利用、保管することがあります。
当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
- 業務委託先に対し、本サービス提供に必要な範囲で取り扱いを委託する場合
- その他個人情報保護法により認められる場合
利用者がセッション中に開示する経営情報、事業計画、財務情報、キャリア情報、健康状態、家族事情その他の機微な情報について、当社は適切な管理を行い、法令又は本人同意がある場合を除き、第三者に漏えいしないよう努めます。
9. 不可抗力
天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、通信障害、システム障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の履行が遅延し、又は不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
この場合、当社は可能な範囲で代替手段、日程変更、オンライン振替等の対応を行うよう努めます。
10. 本規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他関係法令に従い、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、その他当社が適当と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、別段の定めがない限り、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、申込み、請求、キャンセル、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社未来伴走アカデミー
- 住所:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-7-15 サンワードビル4階
- 電話:+81 3 6273 8491
- メール:[email protected]
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所の判断により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項のその他の部分および本規約の他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
当該無効等とされた条項は、法令の許容する範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとします。
以上